平成１６年第2回理事会　議事要録

日時:2004年4月10日(土)午後2時
場所:岸記念体育会館1F「スポーツマンクラブ」
出席理事:小笠原正会長、菅原哲朗副会長、望月浩一郎事務局長、濱野吉生、浦川道太郎、佐藤千春、萩原金美、森川貞夫
委任状提出理事:井上洋一、諏訪伸夫、湯浅道男
出席事務局員:中田誠、森浩寿

1　韓国スポーツ法学国際学術大会
　第10回大会で記念講演をお願いした韓国スポーツ法学会会長延基榮教授から2004年12月に開催される韓国スポーツ法学国際学術大会への参加の呼びかけがあり、日本スポーツ法学会正副会長及び若干名について招待の申し出があった。
　日本スポーツ法学会としては、この招待を受けることとなった。

2　年間活動予定の報告・討議
1)　研究専門委員会の年間予定
a)　ADR研究専門委員会
　ADR研究専門委員会次回研究会を次の要綱で開催することが報告された。
　日時　2004年5月8日(土)午後2時〜
　会場　岸記念体育会館2F「(財)日本体育協会　理事・監事室」
　報告　1.「日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断を振り返って」早川吉尚(立教大学)
　　　　2.「新仲裁法とスポーツ仲裁」大川宏(弁護士)　

b)　事故判例研究専門委員会(委員長:山田二郎、事務局長:入澤充)
　夏期合同研究会において、最近の判例を集中的に討議することとなった。

2)　夏期合同研究
�@　日程 2004年7月24日(土)13時〜15時30分　理事会は11時〜
�A　場所 岸記念体育会館（東京都渋谷区神南1-1-1）２Ｆ
(財)日本体育協会　理事・監事室
�B　テーマおよび報告者
　最近の事故判例を討議することとし、詳細については、事故判例研究専門委員会と三役に一任した。
　現時点で確定をしているテーマ及び報告者は次のとおり
・　報告者秋山誠（弁護士）　報告判例：冨士スピードウエイレース事故（免責同意書の有効性が問題となった事案）東京地判平成15年10月29日（判時1843）
・　報告者宮田和信（鹿屋体育大学）　報告判例：土佐高校サッカー部落雷受傷事故高知地判平成15年7月1日（判例評釈が季刊教育法138号、139号にそれぞれ掲載）

・　羊蹄山ツアー遭難死刑事事件　札幌地判平成16年3月18日については、弁護人提中良則弁護士に連絡をとりましたが、刑事事件は確定したものの、民事事件は係属中のため、報告困難との回答でしたので、他の案件を検討しています。

3)　第12回大会予定(報告:小笠原)
a)　日程・場所 2004年12月19日(日) 早稲田大学国際会議場
　会場の関係で、当初予定の日程であった12月18日(土)を12月19日(日)に変更することとした。
　テーマについては、環境とスポーツを軸にすることが確認され、次回理事会において詳細を決定することとなった。現時点では、次の枠組みで準備を進めることが確認をされた
　基調報告を湯浅道男、シンポジュームのパネリストは、JOC(望月事務局長が折衝担当)、埼玉国体のクレー射撃問題(森事務局員が折衝担当)、釣りの関係者(中田事務局員が折衝担当)を予定している。

3　入退会関係(報告:望月)
1)　入会承認
　次の6名の入会が承認をされた、現在の会員数は257名となった。
　佐々木健太(鳴門教育大学大学院)、安保智勇(弁護士法人中央総合法律事務所弁護士)、小高真嗣(弁護士)、石井信輝(東亜大学総合人間科学部)、酒井俊暉(弁護士)、上山敦子(学生)

4　会員外の報告者への年報贈呈の件
　従前年報執筆者はいずれも会員であったため、執筆者への年報贈呈をすることはなかったが、今回、会員外の執筆者に対しては、当該年報を2部贈呈することが確認された。

5　新規研究会設立の提案
　中田事務局員から、「商品化されたレジャースポーツの諸問題を研究する分科会」を設置することが提案された。
　討議の結果、既存のADR研究専門委員会、事故判例研究専門委員会が対象としていない新しい問題を時機に遅れず検討する研究会を設置する方向が確認された。
　正副会長、事務局長の三役で原案を作成の上、次回理事会で決定することとなった。

6　年報編集関係
1)　2004年度からの「日本スポーツ法学会年報」編集方針及び日本スポーツ法学会機関誌「日本スポーツ法学会年報」編集規定が次のとおり確認された。
2004年度からの『日本スポーツ法学会年報』編集方針について
1.年報をより多くの会員、スポーツ団体’スポーツ愛好者および関連学界に広げていくために新たに編集方針を掲げる。
2.これまでの学会大会発表論文を重視する姿勢は変わらないが、新たに日本スポーツ仲裁制度が設けられたことも考慮してスポーツ関係者・団体等へのスポーツ法学に関する理解を得るためにも「仲裁事例解説」や「質問コーナー」なども設けてスポーツ法学の啓蒙・普及に貢献できる内容に改善したい。
3.会員外の有識者にも働きかけ、依頼原稿をふやすよう努力したい。
4.研究ノート、文献紹介等も増やし、初学者にもとっつきやすい編集に改善したい。
5.モットーは「親しみやすく、読みやすく、それでいて学究的でためになる」である。
6.編集実務を円滑にするために編集担当理事2名、さらに理事外編集委員を2名とする。

日本スポーツ法学会機関誌『日本スポーツ法学会年報』編集規程
　この規程は、日本スポーツ法学会が年1回発行する機関誌『日本スポーツ法学会年報』編集に関して、必要な事項を定める。
1.掲載する原稿は、本学会会員による未発表の、研究論文、研究ノート、調査報告、書評、文献紹介、翻訳（以下「論文等」という）、その他会員の研究活動および学界ならびに本学会の動向等に関する記事とする。ただし、編集委員会は理事会の承認を得て会員以外の依頼原稿を掲載することができる。
2.本年報に論文を掲載しようとする会員は、所定の「原稿執筆要領」に従い、編集事務局に送付する。
3.原稿の掲載は、編集委員会の議を経て決定する。ただし、学会大会で発表済みの論文は優先的に扱う。
4.執筆者の校正は、再校までとする。校正は、誤植の訂正程度に止め、文章、図表等の大幅な訂正、変更は認められない。
5.図版等で特定の費用を要する場合は、執筆者に負担させることがある。ただし、依頼原稿はこの適用を除外する。
2)　編集委員会が執筆要綱を作成の上、次回理事会に提案し、確認をすることとなった。
3)　年報第11号の編集業務については、執筆要綱の整備と平行して進行することが確認された。

7　役員選出規定
　日本スポーツ法学会会則は、役員選出規定に関し、「第11条 会長及び理事は総会において選出する。その選出手続きは別に定める。」と定めているが、別に定めるべき選出手続については明文上の規定が存しない状態にあるため、これを作成する必要があることを確認した。
　大会で理事監事を選出をするという現状の取り扱いどおりの内容で、文書化することとし、浦川理事、森事務局員に原案を作成の上、次回理事会で決定することとなった。 

8　会報

1)　日本スポーツ法学会会報第23号案
発行 2004年6月中旬
担当 　　 字数
1面　第11回大会報告
　総会報告　　　　　　　　　　　　　　　　望月事務局長　　　　　　　　890字
2面　基調講演 小林 　　　　　　　1270字
3面　シンポジウム 入澤 420字
　　　自由研究 森　 420字
　　　前年度決算・予算　　 望月 420字
4面　スポーツ仲裁機構　　 菅原 1270字
5面 ジュニアフォーラム　　　　 　 　　 1270字
6面〜7面　理事会報告
2003年12月21日第5回 中村
2004年　1月31日第1回 森
　　 2004年 4月10日第2回 望月
7面 夏期合同研究会通知 望月
8面　年報案内
　　　千葉先生受賞記事　
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・締め切り5月末
・送付先　東京女子体育大学　入澤　充宛メール(m-irisawa@twcpe.ac.jp)で。
・入澤が割付・整理した後、事務局へ送付。
　理事会では会報編集にあたり、次の点について特に意見が付された。
�@　夏期合同研究の案内を入れる。
�A　第12回大会の日程変更の案内を入れる。
�B　年報11号への投稿を受け付ける旨の案内を入れる。

9　少年スポーツフォーラム(報告:菅原)
　2月8日に京都で実施された第4回ジュニアスポーツフォーラムの参加者数は、一般参加者102名、講師スタッフを含めて129名の参加で盛会であったことが報告された。

10　理事会の通年日程
第3回:7月24日(土)11時〜スポーツマンクラブ
第4回:9月18日(土)14時〜スポーツマンクラブ
第5回:10月23日(土)14時〜スポーツマンクラブ
第6回:12月18日(土)第12回大会時
以上