2021年度の夏期合同研究会について、下記のとおりご案内いたします。
本年度は、現地でのリアル開催とオンラインでのハイブリット方式で開催予定です。
是非たくさんのご参加をお願いいたします。
【日程】 2022年7月2日（土） 午後1時30分〜4時30分
【場所】 日本国際紛争解決センター （JIDRC）
東京都港区虎ノ門１丁目１７−１ 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー ５階
＊オンライン（Zoom）配信との併用（ハイブリット型）
【申込方法】 以下の申込用フォームから登録してください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdt0mppcY-cW_yDCTYn690QmM9P–PDKTojb2po5lXmW-qJ3Q/viewform
【テーマ】 「スポーツ法と国際政治との関係性〜現在地と未来への展望を考える〜」
2022年2月24日に行われたロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、2月28日に国際オリンピック委員会（IOC）は、ロシア及びベラルーシの選手をスポーツの国際大会に参加させないよう、主催者や競技団体に求める旨の勧告を出しました。
国際サッカー連盟(FIFA)はロシア代表とクラブチームの主催大会への参加を禁じる決定を下し、国際パラリンピック委員会（IPC）も両国の選手・チームの出場を禁じる決定を下しました。その後も多くの国際競技団体がこれに追随し、また、ロシアを開催地として予定されていた国際大会の開催場所が変更される事態が起きています。
さらに、選手達もウクライナ侵攻に反対する発言をしたり、ロシアでの大会参加を拒否するなどの動きもある一方で、ロシアの侵攻を支持する表現をした選手が処分されるなどの事態も起きています。
そして、大会から排除されたロシアのNFやNOCが、国際競技団体等を相手に、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に仲裁を申し立てたケースも発生しています。
他方、テニスのウィンブルドン選手権のように、大会主催者と競技団体との間で対応を異にするケースも存在しています。
オリンピズムの根本原則においては、「オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない」と明記され、また、オリンピズムの目的として「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある」とも謳われています。
一体、スポーツにおける「政治的中立性」とは何を意味するのか。スポーツと国際政治との関係をどのように考えるか、歴史を紐解きながらも、現在まさに法的紛争に発展しているケースを取り上げ、法的分析を加えながら両者の関係性の現在地を明らかにすべく、本年度の夏期合同研究会のテーマとしました。
【スケジュール】
・開会挨拶 （13:30〜13:35）
齋藤健司会長（筑波大学体育系教授）
・パート１（論点整理と法的分析）（13:35〜14:15）*各20分
高松政裕会員 （弁護士）
渡邉健太郎会員（弁護士）
・パート２（歴史的背景と社会学的分析）（14:20〜15:00）*各20分
坂上康博氏 （一橋大学大学院社会学研究科名誉教授）
黒須朱莉氏 （びわこ成蹊スポーツ大学講師）
・パート３（パネルディスカッション）（15:10〜16:10）
パネリスト
加藤友里恵氏 （リオデジャネイロ・オリンピック女子トライアスロン代表）
坂上康博氏 （一橋大学大学院社会学研究科名誉教授）
黒須朱莉氏 （びわこ成蹊スポーツ大学講師）
高松政裕会員 （弁護士）
渡邉健太郎会員（弁護士）
ファシリテーター
石堂典秀会員 （中京大学スポーツ科学部教授）
・質疑応答（16:10〜16:25）
・閉会挨拶（16:25〜16:30）
桂充弘副会長（弁護士）
・総合司会
櫛田葉子会員（公益財団法人日本パラスポーツ協会）
多賀 啓会員（弁護士）
【夏期合同研究会に関するお問い合わせ】
〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目16番7号 銀座大栄ビル7階 京橋法律事務所内
弁護士 高松 政裕
TEL 03-6228-7534